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こんなときどうする?

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各概要一覧

◎平素の準備 ◇本などを送りつけられた場合
◎心構え ◇電話で不当な要求を強要された場合
◎対応要領の基本 ◇突然の訪問で不当な要求を強要された場合

 

平素の準備

1.トップの危機管理意識

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  • トップ自らが、「不当な要求には絶対応じない」という基本方針と姿勢を示し、毅然とした社風を構築していく。
  • 担当者が気楽に報告できる雰囲気作りを行う。

2.社内の体制づくり

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  • あらかじめ対応責任者、補助者等を指定しておき、対応マニュアル、通報手順等を定めておく。
  • 対応責任者は、組織を代表して応対に当たることから、組織としての回答を準備しておく。
  • 応対する応接室を決めておき、録音、撮影機器等をセットしておくとともに、暴力追放ポスターや責任者講習受講修了書等を掲げておく。
  • 反社会的勢力を排除するために契約書や取引約款に「暴力団排除条項」を導入する。

3.警察・暴追センター等との連絡

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  • 平素から警察や暴追センター、弁護士等などとの連携を密に保ち、事案の発生に備え、担当窓口を設けておく。

心構え

1.恐れず毅然とした態度

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  • 暴力団員は、警察に通報されることを最も恐れています。暴力団員を必要以上に恐れることなく、暴力団排除の信念と気迫が感じ取れる態度で対応しましょう。

2.法律、社会のルールにのっとった解決

  • 水面下での解決を図ることなく、必ず法律や社会のルールにのっとり、解決を図りましょう。

3.冷静にして、根気強い対応

  • 暴力団員の挑発にのることなく、また、逆に挑発することなく、冷静にしかも根気強く対応しましょう。

対応要領の基本

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暴力団関係者等が来訪した際の応接方法について具体的にご説明します。 暴力団等につけいる隙を与えないよう、セキュリティの基本として社員の皆さんに周知・実践していただくことをお勧めします。

  1. 来訪者のチェックと連絡
    受付係員又は窓口員は、来訪者の氏名等の確認と用件及び人数を把握して、対応責任者に報告し、応接室等に案内する。
  2. 相手の確認と用件の確認
    落ち着いて、相手の住所、氏名、所属団体名、電話番号を確認し、用件の確認を
    すること。代理人の場合は、委任状の確認を忘れないように。
  3. 応対場所の選定
    素早く助けを求めることができ、精神的に余裕をもって応対できる場所(自社の応接室)等の管理権の及ぶ場所。暴力団等の指定する場所や、組事務所には出向かないこと。やむをえず出向かざるをえない時は、警察に事前・事後連絡をする。
  4. 応対の人数
    相手より優位に立つための手段として、可能な限り相手より多い人数で応対し、役割分担を決めておく。
  5. 応対時間
    可能な限り短くすること。最初の段階で「何時までならお話を伺います」などと告げて応対時間を明確に示すこと。応対時間が過ぎても退去しない場合は、不退去罪での被害届を出す旨を告げ、警察へ連絡する。
  6. 言動に注意する
    暴力団員は、巧みに論争に持ち込み、応対者の失言を誘い、又は言葉尻をとらえて厳しく糾弾してきます。「申し訳ありません」、「検討します」、「考えてみます」などは禁物です。
  7. 書類の作成・署名・押印
    暴力団は「一筆書けば許してやる」などと詫び状や念書等を書かせたがりますが、後日金品要求の材料などに悪用します。また、暴力団員等が社会運動に名を借りて署名を集めることがありますので署名や押印は禁物です。
  8. トップは対応させない
    いきなりトップ等の決裁権を持った者が応対すると、即答を迫られますし、次回以降からの交渉で「前は社長が会った。お前ではだめだ。社長を出せ、社長が会わない理由を言え」などと喰ってかかられます。
  9. 即答や約束はしない
    暴力団員の応対は、組織的に実施することが大切です。相手の要求に即答や約束はしないことです。暴力団員は、企業の方針の固まらない間が勝負の分かれ目と考えて執拗に、その場で回答を求めます。
  10. 湯茶の接待をしない
    湯茶を出すことは、暴力団員が居座り続けることを容認したことになりかねません。また、湯飲み茶碗等を投げつけるなど、脅しの道具に使用されることがあります。歓迎するお客さんではありませんので、接待は不要です。
  11. 応対内容の記録化
    電話や面談の応対内容は、犯罪検挙や行政処分、民事訴訟の証拠として必要です。相手に明確に告げて、メモや録音、ビデオ撮影をする。
  12. 機を失せず警察に通報
    不要なトラブルを避け、受傷事故を防止するため。平素の警察、暴追センターとの連携が早期解決につながります。

本などを送りつけられた場合

購入の意思のない機関誌(紙)・図書など一方的に送りつけられてきた場合は、次を参考に対処してください。

  • 保管・管理の徹底
  • 直ちに返送する場合も一時的に保管する場合も送付日時、部数等を記録し、担当者を決めて保管・管理を徹底すること。
  • 契約の有無の確認
  • 名宛人、社内関係部署に送られてきた機関誌等の契約の有無について十分に確認する。役員や社員が断り切れずに個人で契約していたケースもあります。
  • 契約の事実があった場合でも、一定の期間内(8日以内)であれば「クーリングオフ」制度を利用して、契約を解除する方法がある。このような時は、当センターに相談してください。
  • 契約の事実がない場合
  • 契約していないことがわかったときでも、一定の管理義務がありますので、勝手に処分や破棄したりしない(民法第659条「無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。」)。
  • 契約の事実が無く購入の意思がない場合には、「特定商取引に関する法律59条(売買契約に基づかないで送付された商品)に基づき、法的にはそのまま放置することも可能ですが、後々の紛議を断つためにも、拒否の意思表示を明確にした上で返送することが賢明です。
  • 開封前に返送する方法
  • 宛名面に「受取拒否」と明記して、配達業者の配達員に渡すと、差出人に返送(無料)されます。
  • 開封後に返送する方法
  • 郵便、宅配便でも、開封すれば受領したこととみなされます。この場合は相手に引き取り要求をするか自費で返送します。
  • 返送の場合は、トラブルを避けるため「内容証明郵便」「配達証明郵便」で返送すると確実です。
  • 引き続き購読の意思がないことを相手方に伝えることは電話でも可能ですが、トラブルを避けるため「内容証明郵便」「配達証明郵便」で相手方に伝える。

【返送する場合の文例】

当社は情報誌「◇◇◇◇」を注文した事実もなく、購読する意思もありませんので、送付された情報誌を返送します。

なお、この取り扱いについては、長崎県警察本部組織犯罪対策課、公益財団法人 長崎県暴力追放運動推進センターなどの指導を受けていることを念のため申し添えます。
また、今後も購読する意思がないので送付しないでください。

電話で不当な要求を強要された場合

    • 相手(団体名、所在地、姓名)を確かめ用件をはっきりと聞く
    • 相手が暴力団等反社会的勢力を名乗るとそれだけで、気後れして確認不十分になりがちです。勇気をもって確認する。
    • 法的な措置(被害届けなど)を取る場合は、相手の確認は絶対に必要です。「◇◇」とか「▲▲」等ありふれた姓を名乗る場合がありますが、名字だけでなくはっきりと姓名を確認する。
    • 会話の内容を録音、ビデオやメモに残しておくと、後日の紛争の際有効な証拠にもなります。  録音やメモの問題は、あなたが会話の当事者ですから録音しても法的に問題はありません。メモの場合は、内容とともに、相手の口調も含め詳細に記録しておく。
    • 社長、所長、支店長等トップには絶対に取り次がず担当者で対応する
    • いきなり決定権を持つ者が対応すると、その場で即答を迫られ、よく検討する余裕もなく不利な結果となりがちです。平素から、社内での電話の取次ぎ要領を指示しておくことが必要です。

なお、社長等の個人的な友人を装う手口が増えていますので注意して下さい。

  • トップが電話に出てしまった場合は「そのような件は、◇◇課に担当させている」と、担当課(者)につなぎなおす。
  • 不要と判断した場合はきっぱりと断る。
  • 「当社では購入、購読の意思がありませんのでお断りします」「いりません」ときっぱりと断る。執拗に要求されても「何度言われても同じです」と繰り返し、きっぱりと断る。
  • 「同業者の多くが賛同している」「国民として、我々の主義・主張に反対するのか」「今回、1度限りで結構だ」等と強要されてもきっぱりと断る。  主義主張に賛同することと、協賛金や図書の購入は別問題です。
  • 相手は懇願、懐柔、恫喝などあらゆるテクニックを駆使してきます。恐れず、侮らず、乗ずる隙を与えないよう、毅然として対応する。特に、政治問題や社会問題の議論は絶対に避け、相手の挑発に乗らない。
  • 「検討します」「上司に相談します」「後ほど連絡します」は、相手に新たな口実を与えます。「こちらから電話します」は絶対に避ける。 ◇ 「結構です」「いいです」は承諾したと受け取られます。
  • 「今、金がない」と断ると「暮れまで待つ」と言われて送られてきた例がある。
  • 電話対応はできるだけ短くして、早い段階で明確にきっぱりと断る。

 

突然の訪問で不当な要求を強要された場合

電話対応編に加え、次の点に注意して下さい。

  • 応対場所及び時間の制限
  • 事前に準備した応接室で対応するのが通常ですが、応接室のドアは開放しておく。応接室のない場合は、他の者から見渡せる場所や部屋で対応する。
  • 相手方が場所を指定してきた場合はもちろん従う必要はありません。
  • 応対時間はできるだけ短くする。  最初に面談時間を20分程度と明言して相手に伝える。
  • 湯茶の接待はしない 湯茶の接待は長居を認めたと思われたり、不測の時には投げつけられたりする危険がある。
  • 用件が終わった場合や制限時間がきた時は、きっぱりと退去を求める。これに応じないときは、110番通報も検討する。
  • 応対人数と役割分担
  • 来訪してきた相手方より多い人数で対応する。密室の取引は危険です。また、恫喝等による恐怖心を和らげるのに有効です。
  • 相手方が多人数の場合は、人数を制限して上記の対応をとります。
  • 応対者の役割分担をする。応対担当、記録(録音)担当、連絡担当、確認担当(車両のナンバー、先に購読承諾があった等主張した場合等の確認)等の分担を決める。
  • 相手方、用件の確認
  • 通常の応対と同様に ・ 名刺をもらう ・ 面会人、来社確認簿冊などに記録してもらう 等により、相手をはっきりと確認する。
  • 来訪の用件についても、相手方の口から「はっきりと説明してもらいます。こちらで勝手に推測、憶測することは危険です。

各概要一覧

◎平素の準備 ◇本などを送りつけられた場合
◎心構え ◇電話で不当な要求を強要された場合
◎対応要領の基本 ◇突然の訪問で不当な要求を強要された場合

お問い合わせ先 TEL 095-825-0893

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